児童生徒を教員判断で自家用車に乗せない｜普通に教師を続けていくために、やってはいけないこと

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「駅までなら近いから」「保護者もいいと言っているから」「具合が悪そうなので早く家へ送りたいから」。児童生徒の移動に困ったとき、教員が自分の車に乗せれば、その場は早く解決するように見えます。

しかし、学校の教育活動や学校生活に関係する移動を、教員個人の善意と判断だけで決めてはいけません。事故が起きなくても、運転者の体調、車両の整備、保険、同乗者、経路、保護者への説明、緊急時の連絡など、学校として確認すべき事項があります。事故が起きれば、児童生徒の生命・身体に関わるだけでなく、「誰が、どの権限で、何を確認して運行を決めたのか」が問われます。

この記事の結論は明確です。児童生徒を教員判断で自家用車に乗せないことです。ただし、「教員の自家用車は全国一律で全面禁止」と断定するものではありません。文部科学省は、自家用車を一概に排除するのではなく、使用する場合には学校が組織として計画し、安全確認を徹底するよう求めています。大切なのは、必要性の有無を個人で決めず、校内規程と設置者のルールに沿って管理職の事前承認を得ることです。

１．「少しの距離だから」で個人判断しない

自家用車への同乗が問題になりやすいのは、特別な遠征だけではありません。部活動の会場へ送る、忘れ物を取りに戻る、公共交通機関が止まったため駅まで送る、体調不良の児童生徒を自宅へ送る、校外学習中に別行動が必要になった、といった日常の延長で起こります。

このとき、「保護者から電話で頼まれた」「本人が希望した」「以前も同じようにした」という事情だけでは、学校としての安全確認を終えたことにはなりません。保護者の了承は重要ですが、学校管理下の活動に関する安全管理まで保護者へ移せるわけではありません。また、前例があることは、今回の運転者、車両、天候、交通状況が安全であることの証明にもなりません。

短い距離でも交通事故は起こります。運転する教員が、児童生徒の様子を気にしながら運転することで注意が分散することもあります。車内で急に体調が悪化した場合、一人で運転と救護を同時に行うことはできません。だからこそ、「自分が送れば早い」という発想を、いったん学校の判断へ戻す必要があります。

２．文科省の対策は「全面禁止」ではなく「組織で安全確認」

文部科学省と国土交通省は、2026年6月30日、学校教育等に関する自動車移動の安全確保策を取りまとめ、全国の教育委員会や学校法人等へ通知しました。背景には、同年5月に部活動の遠征中、生徒に死傷者が出た重大事故があります。

通知は、学校や交通事業者が担当者任せにせず組織として対応すること、契約を透明化・文書化すること、自家用車やレンタカーでは安全管理チェックシートを活用すること、運転者を適切に手配することなどを示しています。学校用のフローチャートでは、引率計画について書面等により管理職の事前承認を得ることが明記されています。

自家用車を使う場合には、車両を安全管理チェックシートで確認して管理職へ提出し、運転者についても、使用車両に合った有効な免許、事故歴・交通違反歴等の懸念事項を事前に確認するよう示されています。当日は、車両と運転者の状況を改めて確認します。

一方、文部科学大臣は同日の記者会見で、地域によって公共交通の事情が異なるため、自家用車を一概に排除するものではないとも説明しています。したがって、正しい理解は「どんな場合も絶対に乗せない」ではなく、教員が単独で決めて乗せない。必要なら、学校と設置者が定めた手続で安全性を確認して決めるということです。

３．保護者の了承だけでは確認が足りない

「保護者が頼んだのだから大丈夫」と考えやすい場面ですが、電話一本では確認できない事項があります。

  • その移動は本当に学校が行う必要があるか
  • 公共交通、タクシー、保護者の迎えなど代替手段はないか
  • 学校や教育委員会の規程で自家用車利用が認められているか
  • 管理職が目的、経路、時刻、同乗者を把握し承認しているか
  • 運転者の免許、健康状態、疲労、飲酒の有無に問題がないか
  • 車検、点検、タイヤ、灯火、シートベルト等に問題がないか
  • 保険が児童生徒の同乗と今回の利用を適切に補償するか
  • 事故・故障・体調急変時の連絡と対応が決まっているか

これらは、運転する教員一人に背負わせる確認事項ではありません。保護者の了承を得る前後に、管理職へ報告し、学校として必要性と安全性を判断します。学校が自家用車利用を認めていない場合や、確認を終えられない場合は、乗せないという判断が必要です。

４．緊急時こそ「自分の車で運ぶ」を最初の選択にしない

児童生徒がけがをした、意識や呼吸の状態がおかしい、強い痛みがある、急速に悪化している。こうした緊急性が高い場面では、教員の自家用車で医療機関へ運ぶのではなく、救急要請の要否を速やかに判断します。救急車であれば、搬送中も必要な観察や処置を受けられ、受入先との調整も行われます。

保護者の了承を待って救急要請を遅らせてはいけないことは、救急要請を保護者の了承待ちにしないでも整理しています。頭部を打った場合は、見た目の元気さだけで活動や移動を判断せず、頭を打った子を「元気そう」で活動に戻さないも確認してください。

緊急性は高くないものの、児童生徒を帰宅させる必要がある場合も、まず管理職・養護教諭等と状況を共有し、保護者の迎え、学校が定めた手段、地域の交通手段などを検討します。「早く帰した方が本人のため」という気持ちがあっても、引き渡し方法や帰宅後の見守りまで含めて安全を考えます。

５．予定された移動で学校が確認すべきこと

部活動、校外学習、大会、地域行事など、事前に分かっている移動は、直前の善意で埋め合わせない仕組みが必要です。担当者は、まず活動計画と一緒に移動計画を提出します。管理職は「誰が何台出せるか」だけで判断せず、必要性、代替手段、運転者、車両、保険、経路、休憩、気象、同乗体制、緊急連絡を確認します。

文科省の学校用Q&Aは、自家用車の車両確認に安全管理チェックシートを使い、管理職へ提出することを示しています。また、運転者は学校が自らの責任で直接手配するか、法令上認められた事業者等へ直接依頼して適切に契約すること、必要な教職員等の配置計画を立てることも求めています。

校外活動全体の安全確認については、校外学習の安全を旅行会社や施設任せにしないも関連します。移動手段だけを切り離さず、点呼、連絡方法、体調不良者への対応、目的地側の安全確認と一体で計画します。

６．当日に変更が生じたときの手順

計画があっても、当日に欠席者、車両故障、悪天候、交通障害が生じることがあります。このとき最も危険なのは、「せっかく集まったから」「この人数なら乗れるから」と、その場で運転者や車両を追加・変更することです。

変更が生じたら、いったん出発を止め、管理職へ報告します。定員だけでなく、変更後の運転者と車両について、事前確認と当日確認ができるかを確かめます。確認できなければ、出発時刻を遅らせる、公共交通へ切り替える、保護者へ迎えを依頼する、活動を縮小・中止することも安全管理です。

「子どもを待たせたくない」「大会に間に合わせたい」という焦りは理解できます。しかし、予定どおり実施することより、安全に帰ってくることが優先されます。中止や変更を判断した教職員を責めない職場づくりも、組織としての再発防止に欠かせません。

７．教員個人がその場で使える返答

保護者や児童生徒から「先生の車でお願いします」と頼まれたときは、曖昧に引き受けず、次のように伝えます。

安全確認と校内の手続が必要なので、私の判断だけでは車に乗せられません。まず管理職に報告し、学校として移動方法を確認します。

管理職へは、「乗せてもよいですか」だけでなく、目的、緊急性、児童生徒の状態、保護者との連絡状況、代替手段、希望する時刻を簡潔に報告します。管理職から口頭で了承を得ただけで出発するのではなく、設置者や学校の規程で必要な確認と記録を行います。

もし既に児童生徒を乗せてしまった、予定外の運行をしてしまった、ヒヤリとする場面があった場合も、隠さず報告します。個人の失敗として処理せず、なぜ個人判断が必要に見えたのか、代替手段や承認手続に不足がなかったかを組織で見直します。ヒヤリ・ハットを報告した教職員への対応の留意点も参考になります。

８．学校として決めておきたい最低限のルール

事故が起きてから規程を探すのでは遅すぎます。学校は年度当初や活動開始前に、少なくとも次を共有しておく必要があります。

  • 自家用車を使用できる活動と、使用できない場面
  • 設置者への申請、管理職承認、書面の様式と期限
  • 車両・運転者・保険の確認担当と確認方法
  • 保護者への説明事項と同意の扱い
  • 予定変更時に再承認が必要となる条件
  • 緊急時、事故時、故障時の連絡・救護・報告手順
  • 記録の保存場所と事後の振り返り方法

2026年11月時点で、文科省の安全対策は既に通知されています。一方、各自治体・学校の具体的な許可条件は同じとは限りません。全国一律の思い込みで判断せず、勤務校の規程と設置者の最新通知を確認してください。

まとめ

児童生徒を教員判断で自家用車に乗せないことは、冷たい対応ではありません。教員個人の善意に、安全確認と責任を集中させないための基本です。

必要な移動であれば、学校が必要性を判断し、管理職が計画を承認し、車両・運転者・保険・当日の状態を確認します。緊急性が高い場合は、安易な自家用車搬送ではなく救急要請を検討します。迷ったときの最初の行動は、鍵を持って車へ向かうことではなく、児童生徒の安全を確保して管理職へ報告することです。

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