生成AIで作った教材を配布・公開する前の著作権確認|AI×教育と学校現場

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生成AIで作った文章や画像を、ワークシート、スライド、学級通信に使う機会が増えています。短時間でたたき台を作れる一方、「AIが生成したものだから著作権の心配はない」と考えるのは危険です。入力した資料の扱い、生成物が既存の著作物に似ていないか、どこで配布・公開するかによって、確認すべき点が変わるからです。

この記事の主要キーワードは「生成AI 教材 著作権」です。生成AIで教材を作ること自体を否定するのではなく、教師が配布・公開前に何を確認し、どこで立ち止まるべきかを具体的に整理します。文化庁と文部科学省の公表資料を基に、明日から使える確認手順に落とし込みます。

1.「入力」と「利用」を分けて考える

生成AIと著作権を考えるとき、最初に分けたいのは「AIに何を入力したか」と「生成されたものをどう利用するか」です。たとえば、市販の問題集をそのまま読み込ませて似た問題を作る行為と、生成された問題を校内の授業だけで使う行為、学校ウェブサイトで広く公開する行為は、同じ一場面ではありません。

文化庁の「AIと著作権について」では、AIによる生成と、その後の生成物の利用とを区別して考える必要があることが示されています。また、生成物を利用する段階では、既存の著作物との類似性などを確認することが重要だと説明されています。つまり、「入力して生成できた」ことは、「そのまま配布・公開してよい」ことを意味しません。

教材づくりでは、次の二段階で確認すると整理しやすくなります。

  • 生成前:入力する文章、画像、問題、児童生徒の作品を使ってよいか
  • 生成後:出力が既存作品に似ていないか、予定する配布・公開方法で使えるか

この二段階を一つの「AI利用」という言葉で済ませないことが、事故を防ぐ出発点です。

2.入力してよい資料かを先に確認する

教材を早く作りたいときほど、手元の資料をそのまま生成AIに入れたくなります。しかし、市販の教科書や問題集のページ、購入したイラスト、他の教員が作った未公開資料、児童生徒の作文や作品には、それぞれ著作権や個人情報、契約上の扱いがあります。

「学校の授業で使うのだから、何を入力してもよい」とは限りません。利用する生成AIの規約、教育委員会や学校の運用ルール、資料を入手した際の利用条件も確認が必要です。特に、外部サービスへの入力は、校内で資料を複写することとは仕組みが異なります。

入力前には、少なくとも次の問いを置きます。

  • この資料を自分が作成したのか、第三者が作成したのか
  • 全文や画像そのものを入れる必要があるのか
  • 要点を自分の言葉で整理して入力する方法に替えられないか
  • サービスの利用規約と学校のルールに反していないか
  • 児童生徒が特定される情報や未公表の作品が含まれていないか

第三者の著作物を含むから直ちにすべて違法だと決めつけることも、教育目的だから無条件に問題ないと考えることも適切ではありません。必要性と利用条件を確認し、判断できなければ入力を止めて管理職や担当部署に相談します。個人情報については、「生成AIと児童生徒の個人情報」も併せて確認してください。

3.特定作品に寄せる指示を避ける

画像教材を作るとき、「有名なキャラクターに似せて」「特定の作家の作品そっくりに」と指示すれば、児童生徒の関心を引く素材ができるかもしれません。しかし、固有の作品やキャラクターを強く想起させる指示は、生成物が既存の表現に近づく可能性を高めます。

必要なのが「親しみやすさ」なら、特定作品の名前ではなく、教材として必要な特徴を言葉にします。たとえば「小学校低学年向け」「輪郭が明確」「色数を抑える」「表情が読み取りやすい」「背景は白」と指定します。文章の場合も、特定の作家の表現を再現させるより、対象学年、文の長さ、語彙、説明の順序を指定した方が、授業目的に合う素材を作りやすくなります。

これは、プロンプトの言い換えだけで安全が保証されるという意味ではありません。生成後の確認まで含めて一つの手順です。

4.生成物を「新しいもの」と思い込まない

生成AIは、もっともらしい文章や画像を即座に出します。その見た目の自然さが、「これは新しく作られたものだから大丈夫だ」という思い込みにつながります。しかし、教師が知らない作品と似ている可能性は残ります。

文章なら、特徴的な一文や長い言い回しを検索し、出典不明の引用や固有の説明が混じっていないか確認します。画像なら、キャラクターの輪郭、配色、構図、ロゴ、背景の組合せなどを見ます。必要に応じて画像検索も使い、よく知られた作品だけでなく、教材会社や個人作家の素材に近くないかを確認します。

「AIがそう出した」という説明は、配布した教師の確認責任を代わりに引き受けてくれません。類似が疑われる部分は、削除、描き直し、再生成を行います。授業内容の正確さ、差別的な表現、年齢への適合性も同時に見直します。詳しい見直し項目は、「生成AIで作った教材をどう見直すか」にまとめています。

5.校内配布とウェブ公開を同じにしない

著作権法には、学校の授業の過程における著作物利用に関する規定があります。しかし、「学校が使うものはすべて自由」という規定ではありません。授業で児童生徒に配る資料と、学校ウェブサイト、SNS、一般配布の学校だより、研究会資料、外部コンテストへの応募では、利用する範囲や相手が異なります。

授業内で使えた素材を、そのままウェブサイトに載せられるとは限りません。学校外に公開するときは、著作権者の許諾、ライセンス条件、引用の要件などを改めて確認します。生成AIを使った場合も、この基本は変わりません。

配布・公開前に、利用先を次のように書き出すと判断しやすくなります。

  • 自分の授業だけで使う
  • 校内の教職員や児童生徒と共有する
  • 保護者へ限定配信する
  • 学校ウェブサイトやSNSで一般公開する
  • 外部研修、書籍、コンテストなどで利用する

対象が広くなるほど、授業内の利用を前提とした判断を持ち出さず、権利関係を確認し直します。

6.生成過程と確認結果を記録する

問題が生じたとき、「たぶんこのような指示をした」と記憶だけで説明するのは困難です。文化庁や文部科学省の資料でも、入力した指示や生成過程を確認できるようにすることの重要性が示されています。

すべての試行を長期保存するのが難しければ、最終的に使用した教材について、次の項目を残します。

  • 利用した生成AIの名称と利用日
  • 主なプロンプトと入力資料の出所
  • 採用した生成物と教師が加えた修正
  • 類似性、事実、偏り、個人情報を確認した人
  • 配布先または公開先
  • 許諾やライセンスを確認した記録

記録は、責任逃れのためではありません。後から問題を指摘されたときに、速やかに公開を止め、経緯を確認し、適切に訂正するためのものです。学校として記録様式を簡単にそろえておくと、若手教員だけに判断を背負わせずに済みます。

7.児童生徒にも「生成後の確認」を教える

児童生徒に生成AIを使わせる場合、禁止事項だけを伝えて終えると、なぜ確認が必要なのかが残りません。文部科学省の情報モラル教材「生成AIを使用する時は、著作権に注意しよう」は、利用規約、入力する情報、生成物の類似性、利用方法を考える学習を示しています。

授業では、同じプロンプトから得た複数の画像を比べ、「既存の作品に似ていないか」「誰にどこまで見せるのか」「出典や制作過程をどう説明するか」を話し合わせます。生成物を答えとして提出させるのではなく、生成物を検討する過程を学習対象にします。

情報を疑い、根拠を確かめる学習については、「メディアリテラシーの基本」も参考になります。

8.個人技ではなく学校の手順にする

著作権の確認を、詳しい一人の教員や教材を作った本人だけに任せると、忙しい時期に手順が抜けます。学校として、利用できるサービス、入力してはいけない情報、一般公開前の確認者、記録方法、問題が起きた際の連絡先を決めます。

特に一般公開する教材は、作成者以外が一度見る仕組みが有効です。確認者は、内容の正確さだけでなく、第三者の著作物、人物や作品の名称、画像の類似、公開範囲を見ます。判断に迷った場合は公開を急がず、教育委員会の担当部署や専門家につなぎます。

確認の基準は、長い規程だけでなく、日常的に使える一枚のチェック表にしておくことが大切です。たとえば、一般公開の欄に印が付いた場合は管理職または情報担当者の確認を必須にし、第三者の画像や文章が含まれる場合は出所と利用条件を記入します。公開後に指摘を受けたときのために、ページを一時非公開にする担当者と連絡経路も決めておきます。失敗を個人の注意不足で終わらせず、同じ手順を学校全体で使える形に直すことが再発防止につながります。

文部科学省の学校向け生成AIガイドラインの考え方と、現場で確認したい事項は、「文科省が学校向け生成AIガイドラインの改定方向を提示」でも整理しています。

9.明日から使う五つの確認

生成AIで作った教材を配布・公開する前に、次の五つを順番に確認します。

  1. 入力:第三者の著作物や児童生徒の作品を、安易に入力していないか
  2. 類似:文章、画像、キャラクター、構図が既存作品に似ていないか
  3. 用途:授業内の利用か、保護者配信か、一般公開かを区別したか
  4. 条件:利用規約、ライセンス、許諾、引用の要件を確認したか
  5. 責任:教師が内容と権利関係を確認し、過程を記録したか

生成AIは教材づくりの補助になりますが、著作権を判断する主体ではありません。使える場所、使わない場所、確認が必要な場所を教師と学校が決めることが必要です。まずは次に作る一つの教材で、生成前と生成後の確認を分け、公開先まで書き出すところから始めてください。

参考資料

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