次期学習指導要領と情報活用能力｜初任者が今からできること【01/100】

次期学習指導要領に向けた議論を追っていると、これからの学校ではデジタル端末をもっと使わなければならない、と受け止める人もいるかもしれません。しかし、最初に押さえておきたいのは、情報活用能力は「端末を上手に操作する力」と同義ではないということです。

文部科学省の教育課程企画特別部会では、次期学習指導要領等に向けた審議が続いています。2026年8月31日の第17回では「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」が配付され、9月25日には第18回の開催が予定されています。つまり、この記事を書いている2026年9月15日時点では、次期学習指導要領そのものが告示されたわけではありません。ここは明確に区別する必要があります。

一方で、情報活用能力がこれからの教育課程を考える重要な論点になっていることは、すでに公開されている審議資料から読み取れます。初任者から中堅の先生にとって大切なのは、「次の学習指導要領が出るまで待つ」ことでも、「とにかく端末を使う」ことでもありません。現行の教育課程で求められていることを土台に、日々の授業の中で子どもが情報を集め、比べ、確かめ、整理し、表現する場面を少しずつつくることです。

１．まず「決まったこと」と「審議中のこと」を分ける
２．情報活用能力は、すでに現行学習指導要領で重要な基盤
３．「検索できた」で終わらない
４．生成AI時代には「答えを得る力」より「確かめる力」が重要になる
５．情報活用能力を「情報担当の仕事」にしない
６．「自由に調べて」は、実はかなり難しい課題
７．紙かデジタルか、という二択から離れる
８．明日の授業で変えられる5つのこと
９．次期学習指導要領を「新しい言葉の暗記」にしない
参考資料

１．まず「決まったこと」と「審議中のこと」を分ける

次期学習指導要領をめぐる情報は、これから急速に増えていきます。そのとき注意したいのが、審議会の資料に書かれた内容を、そのまま「次からこうなる」と受け取らないことです。

中央教育審議会では、2024年12月の諮問以降、教育課程企画特別部会を中心に検討が進められてきました。2025年9月には論点整理が報告され、その後も各教科等のワーキンググループや特別部会で議論が続いています。2026年8月31日の第17回でも審議まとめは「素案」の段階です。

したがって、現時点で学校が依拠すべき制度上の基準は現行の学習指導要領です。次期学習指導要領に関する資料は、将来の方向を考える重要な材料ですが、まだ審議中の事項と、すでに現行制度で求められている事項を混同しないことが必要です。

若い先生ほど、SNSやニュースで「教育が大きく変わる」という見出しを見ると焦るかもしれません。しかし、焦って新しい言葉を追いかけるより、「これは告示済みなのか」「中教審の審議資料なのか」「委員の意見なのか」を区別して読む習慣を持つ方が、長い目で見れば強い教師になります。

２．情報活用能力は、すでに現行学習指導要領で重要な基盤

情報活用能力は、次期学習指導要領になって突然登場する考え方ではありません。現行の学習指導要領でも、言語能力、問題発見・解決能力等と並び、学習の基盤となる資質・能力として位置付けられています。

ここで「情報」と聞いて、すぐにタブレットやパソコンを思い浮かべると本質を見失います。もちろん、端末を使う技能は必要です。しかし、授業で本当に育てたいのは、検索窓に言葉を入れる技能だけではありません。

例えば社会科で、二つの統計資料を比較して共通点と相違点を見つける。理科で、実験結果を表やグラフに整理して傾向を読む。国語で、複数の文章を読み比べ、根拠の確かさを考える。総合的な学習の時間で、インターネットから集めた情報について発信者、更新日、根拠を確認する。こうした学習も情報活用能力の育成につながります。

端末は、そのための強力な学習基盤です。しかし「端末を使ったかどうか」を授業改善の物差しにすると、目的と手段が逆転します。

３．「検索できた」で終わらない

一人一台端末が日常化し、調べ学習の入口は大きく変わりました。以前なら図書室へ行き、限られた資料の中から探していた情報に、今は数秒でアクセスできます。生成AIを使えば、質問に対する文章そのものも短時間で得られます。

だからこそ、これから重要になるのは「見つけること」より、その後です。

誰が発信した情報なのか。いつ更新されたのか。一次資料はどこにあるのか。他の情報と一致しているか。事実と意見は分けられているか。

こうした確認をせず、検索結果の一番上をそのまま写すだけなら、端末を使っていても情報活用能力が十分に育っているとは言いにくいでしょう。

例えば「日本の子どもの読書時間は減っているか」を調べる授業なら、検索結果の要約だけで答えを出すのではなく、文部科学省、国立教育政策研究所、全国学校図書館協議会など、調査主体と調査方法を確認させます。数字が違えば「どちらが正しいか」だけでなく、対象年齢、調査時期、質問方法が違わないかを考えます。

この一手間が、情報を「消費する側」から「吟味して使う側」へ子どもを移します。

４．生成AI時代には「答えを得る力」より「確かめる力」が重要になる

生成AIの普及は、情報活用能力をさらに重要にしています。生成AIは文章作成、発想支援、要約などで有用ですが、出力内容が常に正しいとは限りません。もっともらしい誤情報を含むこともあります。

そのため、学校で生成AIを扱うときは、「AIを使わせるか、使わせないか」という二択だけでは不十分です。出力された情報をどう確かめるか、何を一次資料まで戻って確認するか、最終的な判断を誰がするのかを教える必要があります。

例えば生成AIに「食品ロスの原因」を尋ねた後、回答に含まれた数値や制度名を環境省、農林水産省、消費者庁などの公式資料で確認させることができます。AIの回答と一次資料が食い違ったときこそ、学びの機会になります。

教師自身も同じです。教材案や保護者向け文書のたたき台をAIで作ったとしても、事実確認と最終判断は教師が行います。「AIがそう答えたから」は、教育上の判断の根拠にはなりません。

５．情報活用能力を「情報担当の仕事」にしない

情報活用能力という言葉から、ICT担当者や技術・情報科の先生が中心になって教えるものだと思われることがあります。しかし、学習の基盤となる力である以上、特定の教科や担当者だけで完結するものではありません。

国語には、文章を比較し根拠を吟味する場面があります。数学には、データを読み取り表現する場面があります。社会には、統計や資料の出所を確かめる場面があります。理科には、観察・実験のデータを整理して考察する場面があります。保健体育、音楽、美術、技術・家庭、外国語にも、それぞれの教科だからこそ育てられる情報活用の場面があります。

重要なのは、新しい「情報活用能力の授業」を大量に追加することではありません。今ある授業の中に、情報を選ぶ、比べる、整理する、根拠を示す、確かめるという学習活動を意識的に組み込むことです。

この考え方は、授業づくりの基本を見直すことにもつながります。関連して、初任者が最初の授業で大切にしたいこと｜失敗から学んだ授業準備17の視点も参考になります。