なぜ中学校教師は、育休・介護休暇・時間軽減勤務を取得しにくいのか

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時間軽減勤務する教師がいた時、「学年に負担がかかるからやめてほしかった・・・」と同僚の他の教師に話す教師がいます。
これは、あまりにも寂しい考えです。
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育休・介護休暇などを取得する教師、時間軽減勤務の教師を責めても何も問題は解決しない

「時間軽減を取得する教師は、学校では使いにくい。担任もできない。こんな制度をつくるのだったら、もっと周りの現場の教員の負担を軽減する制度も作ってほしい。」
職員室などの公の場所でこのような発言をする心ない教師がいます。
これを聞いた教師は、さまざまな休暇や時間軽減を取りにくくなります。
そのような組織は、伸び伸びと仕事ができません。
また、これから「子どもを生もう」、「介護休暇を取ろう」と考えている教師にとっては、かなりの負担です。
取得しづらくなることは明白です。
日本経済新聞では、毎週月曜日「グローバルデータマップ」を掲載しています。
(冒頭写真)
5月26日のテーマは、「日本の女性、まだまだ働きにくい~男女平等度先進国で最低レベル~」でした。
・「ジェンダーギャップ指数」は136ヵ国中105位
・「女性管理職比率」は136ヵ国中106位

先にあげたような考えをしているから、このような結果につながるのです。
ここから脱却しなければなりません。
もちろん、現場の教師の負担を少なくするためにタイミングを考えることは必要です。
しかし、「取得すること」=「他の教師の負担増」=「取得には反対」となるのはあまりにも短絡的です。
家事をすべて奥さんに任せても何とも思わない男性教師がそうです。
家庭にはそれぞれ事情があるのです。
それを考えたら、先の発言にはつながりません。
確かに、
「休暇や時間軽減勤務により、確信犯的に仕事をさぼる」
教師がいるのも事実です。
そんな場合は、その教師を指導しなければなりません。
しかし、そういう教師がいるからと言って、「休暇を取得すること=すべてが悪」
という考えになってはいけないのです。
そういう教師は、自分が今後、「介護休暇を取る可能性がある」ことを考えていないのです。
30代、40代の教師の親は、現在50~70代でしょう。
今から10年後、親の年齢は、60~80代になるのです。
前期高齢者(65~74歳)の方が増えるのはもちろん、後期高齢者(75歳以上)の方も出てくるのです。
介護問題を切り離して考えては職場を語れないのです。

制度自体について何かを主張したいのなら、しかるべき場所で言うべきです。
考えるべきことは、

・休暇からスムーズに職場に復帰できる環境を整えること
・時間軽減措置を取得する教師の能力が最大限発揮できる職場環境にすること

なのです。
これができている職場の先生は、伸び伸びと仕事をしていることでしょう。
「休暇からスムーズに職場に復帰できる環境」を実現するためには、例えば、
・復帰する教師の気持ち(希望)をよく確認する
気持ちを確認する時は、
できることと、できないことをはっきりさせてあげることも必要でしょう。
その上で、
・職員全体に説明する
・校務分掌を軽減する
などを考えるのです。
そして、職員室全体が温かい雰囲気になる、こんな職場こそ誰もが働きやすい職場と言えるのです。