文科省・虐待対応の手引き（令和8年5月改訂版）より｜虐待が疑われるときの担任の対応の基本

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子どもの腕に不自然なあざがある。家に帰ることを極端に怖がる。「昨日、家でたたかれた」と小さな声で話す――。そんなとき、担任として事情を知りたいと思うのは自然なことです。しかし、虐待が疑われる場面で、担任が先に保護者へ電話をし、「本当にたたいたのですか」「このあざはどうしたのですか」と単独で事実確認を始めることには、大きな危険があります。

保護者への連絡そのものが、いつでも禁止されるわけではありません。大切なのは、子どもの安全に関わる疑いがあるときに、担任だけの判断で対決的な確認をしないことです。学校は捜査機関でも、虐待の有無を確定する機関でもありません。観察した事実を記録し、管理職と共有し、市町村や児童相談所などの専門機関と連携して、誰が、いつ、どのように保護者へ対応するかを決めます。

この記事では、「保護者に聞けば早い」という善意が、なぜ子どもの危険を高めることがあるのか、そして代わりに学校は何をすべきかを整理します。主要キーワードは「児童虐待　保護者への確認　学校」です。

１．「先に保護者へ聞く」が危険になる理由

虐待の疑いを伝えられた保護者が、必ず攻撃的になるとは限りません。しかし、連絡によって子どもが話したことを保護者が知れば、帰宅後に問い詰められたり、発言を撤回するよう迫られたり、傷や生活状況を隠されたりする可能性があります。転居や欠席によって、学校や関係機関が子どもの安全を確かめにくくなることも考えられます。

文部科学省の学校向け手引きは、虐待かどうかを学校だけで判断するのではなく、「虐待を受けたと思われる」段階で通告することを基本としています。通告を受けた市町村や児童相談所は、安全確認と調査の役割を担います。学校が先回りして保護者を追及することは、専門機関が安全に調査するための条件を変えてしまうおそれがあります。

もう一つの問題は、担任と保護者との関係です。担任が一人で「虐待ではないですか」と問い、保護者が否定した場合、その後も担任が判断と対応を背負い込みやすくなります。逆に、強い反発を受けて通告をためらうこともあります。これは個人の度胸で解決する問題ではありません。初動から組織対応に切り替える必要があります。

２．学校が集めるのは「自白」ではなく観察した事実

学校に必要なのは、保護者から虐待を認める言葉を引き出すことではありません。まず記録するのは、教職員が実際に見聞きした事実です。例えば、傷の位置・大きさ・色、子どもの表情や行動の変化、欠席や遅刻の状況、本人が自発的に語った言葉、いつ誰が気づいたかなどです。

記録では、「虐待を受けているに違いない」「保護者はうそをついている」といった評価と、「右上腕に約三センチの青いあざがあった」「本人が『昨日お父さんにたたかれた』と話した」といった事実を分けます。日時、場所、対応者も残しておくと、関係機関がリスクを検討しやすくなります。

傷の写真を撮るか、どこに保存するかは、学校や教育委員会の規程、専門機関からの助言に従います。個人のスマートフォンで安易に撮影し、個人の端末や私的クラウドに保存してはいけません。必要な記録は、学校が管理できる方法で扱います。

３．子どもへの聞き取りは短く、誘導しない

子どもが話し始めたときは、まず「話してくれてありがとう」「あなたの安全を守るために、必要な大人と相談するね」と伝えます。問い詰めたり、細部を何度も語らせたりすることは避けます。複数の教職員が順番に同じ質問をすると、子どもの負担が増えるだけでなく、後の専門的な聞き取りにも影響する可能性があります。

確認が必要な場合も、「誰がやったの」「何回たたかれたの」と答えを限定する質問を重ねるのではなく、「話せる範囲で教えてくれる？」のように、子どもの言葉を尊重します。生命や身体に差し迫った危険があるか、今日安全に帰宅できるかを把握するための最小限の確認にとどめます。

「誰にも言わない」と約束することもできません。秘密を守りたい気持ちは受け止めながら、安全を守るために校内の限られた人や専門機関へ共有することを、年齢に応じた言葉で説明します。詳しくは、子どもから「誰にも言わないで」と言われたときの対応も参考にしてください。

４．担任が最初にするのは校内共有と安全確認

虐待が疑われたら、担任一人で持ち帰って考えるのではなく、できるだけ速やかに管理職、養護教諭、生徒指導担当など、学校の定めた経路で共有します。共有するのは、推測をふくらませた物語ではなく、観察した事実と子どもの発言、現在の安全に関する情報です。

その場で確認したいのは、少なくとも次の点です。

  • 子どもにけががあり、医療が必要ではないか
  • 帰宅させることで差し迫った危険が生じないか
  • きょう、児童相談所や市町村へ通告・相談する必要があるか
  • 誰が通告し、誰が子どものそばにいるか
  • 保護者から連絡や来校があった場合、誰が対応するか

生命・身体への重大な危険が切迫している場合は、児童相談所だけでなく警察や救急への連絡も視野に入ります。「放課後の会議で相談しよう」と先送りせず、その時点で安全を確保する判断が必要です。

５．「確証がない」は保護者確認を先にする理由にならない

通告は、虐待を学校が確定してから行うものではありません。児童虐待防止法が求めているのは、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合の速やかな通告です。子どもの説明に曖昧な点がある、保護者にも事情がありそうだ、傷の原因を断定できない――そうした不確かさがあっても、学校は専門機関へ相談できます。

「間違っていたら保護者に申し訳ない」という不安は理解できます。ただし、担任が保護者への確認で疑いを晴らしてから通告しようとすると、安全確認が遅れる可能性があります。虐待かどうかの最終判断を背負わず、疑いと事実をそのまま専門機関へ渡すことが、子どもにも保護者にも慎重な対応です。

通告の考え方については、虐待の疑いを「確証がない」と抱え込まないで詳しく整理しています。

６．保護者への連絡は「する・しない」の二択ではない

学校生活では、保護者との連絡が必要な場面が多くあります。けがへの対応や欠席確認、日常的な支援まで止めるわけではありません。問題は、虐待の疑いに関する情報を、子どもの安全や専門機関の対応方針を確かめずに伝えることです。

通告や相談をしたら、保護者へ何を伝えるか、いつ伝えるか、誰が伝えるかを通告先と相談します。保護者から「誰が言ったのか」「子どもは何を話したのか」と迫られても、その場で情報元や子どもの申出を明かさないことが重要です。文部科学省は、学校や設置者に対し、保護者から情報元の開示を求められた場合も、情報元を伝えず、児童相談所等と連携して対応するよう示しています。

一方で、保護者を最初から敵と決めつける必要はありません。支援を必要としている保護者もいます。連絡する場合は、非難や取調べではなく、子どもの安全と生活を支えるための話し合いにします。ただし、その支援的な関わり方も、子どもの安全を最優先に、学校だけで決めないことが前提です。

７．強い反発を想定し、若手を窓口にしない

通告後、保護者から学校に強い抗議が来る場合があります。「なぜ勝手に通告した」「誰が言った」「子どもを今すぐ返せ」といった要求に、担任一人で対応させてはいけません。管理職が窓口を引き取り、複数で対応し、日時・発言・学校から伝えた内容を記録します。必要に応じて教育委員会や関係機関へ連絡します。

電話口で説明を重ねすぎると、職員ごとに内容が違ったり、守るべき情報を話してしまったりします。「子どもの安全を第一に、関係機関と連携して対応しています」「詳細は確認した上で管理職からお伝えします」など、学校として共有した範囲にとどめます。

威圧的な言動や来校が予想される場合は、面談場所、対応者、退出経路、他の児童生徒への影響まで事前に確認します。若手や担任が盾になるのではなく、管理職と組織が前に出る場面です。

８．通告後も学校の観察は終わらない

通告したら、学校の役割が終わるわけではありません。子どもが登校したときの表情、欠席、けが、持ち物、保護者の連絡内容など、その後の変化を丁寧に見ます。新しい事実やリスクの高まりがあれば、再度、関係機関へ共有します。

通告後の情報共有については、通告後の対応で大切なことも確認してください。また、連続欠席や所在確認ができない状況では、連続欠席して連絡が取れない子の対応の基本が参考になります。

本人への関わりは、特別扱いを目立たせるのではなく、安心して過ごせる場所と相談先を確保することが中心です。「あの後どうなったの」と繰り返し聞かず、普段の学校生活を支えながら、必要な情報を組織で扱います。

９．学校として決めておきたい初動の型

重大事案は、担当者の経験だけに頼ると対応がぶれます。学校として、①発見、②子どもの安全確認、③管理職への報告、④事実の記録、⑤通告・相談、⑥保護者対応の調整、⑦通告後の観察、という流れを共通理解にしておきます。連絡先や休日・夜間の経路も、すぐ見られる場所に整理します。

研修では、「あざを見つけた」「本人が家庭内の暴力を話した」「保護者が情報元を聞いてきた」といった具体的な場面で、誰が何をするかを短く確認すると実務につながります。大切なのは、担任の勘を否定することではなく、その気づきを子どもの安全につなげる組織の道筋をつくることです。

虐待が疑われるとき、保護者との関係を壊さないことも大切です。しかし、それ以上に優先されるのは子どもの生命と安全です。担任が一人で保護者へ確認し、責任まで抱え込むのではなく、観察した事実を記録し、校内で共有し、専門機関と相談して次の一手を決める。それが、子どもを守り、教師も孤立させない対応です。

参考資料

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