いじめの学校外相談とは｜教員が明日確認したい5つ

いじめの相談先を尋ねられたとき、私たちは「まず担任へ」「学校に相談してください」と答えがちです。もちろん、学校がいじめを認知し、組織で対応する責任は変わりません。しかし、被害を受けた児童生徒にとって、学校の大人がいつでも最初に話しやすい相手とは限りません。

こども家庭庁は、自治体の首長部局が学校・教育委員会とは別の立場から相談を受け、必要な支援につなぐ仕組みを整理した「首長部局におけるいじめ解消の仕組み　導入のための手引き」を公表しています。資料ファイルは2026年9月24日付です。これは全国一律に新しい相談制度が始まったという通知ではなく、自治体が体制をつくるための手引きです。したがって、すべての地域に同じ窓口があると受け取ることはできません。

それでも学校現場にとって重要なのは、いじめ相談を「学校の中だけの一本道」にしないという考え方です。学校外の窓口は学校の責任を代わりに引き受けるものではありません。児童生徒が声を上げる入口を増やし、学校、教育委員会、首長部局、福祉・医療・警察などが必要に応じて連携するための補完的な仕組みです。今回は、この新しい手引きから、担任や学年主任が明日確認したいことを整理します。

１．新しい手引きが示したのは「相談先を増やす」だけではない
２．学校外の窓口は、学校への不信があるときの入口になる
３．相談方法はデジタル一択にしない
４．秘密は大切にするが「絶対に誰にも言わない」とは約束しない
５．緊急性は外部窓口任せにせず、学校も即時に判断する
６．相談先を知らせる日は「問題が起きた日」だけにしない
７．明日、職員室で確認したい五つのこと
８．学校外の相談先は、学校の責任を薄めるためではない
参考資料

１．新しい手引きが示したのは「相談先を増やす」だけではない

手引きは、相談窓口の設置だけでなく、相談を受けた後に実態を把握し、支援計画をつくり、介入し、支援の終結まで責任を持って関わる流れを示しています。窓口の電話番号を掲示しただけでは、いじめ解消の仕組みにはならないということです。

特に注目したいのは、相談の入口と、実際に支援する組織が別になる場合でも、どの機関が次の対応を担うかを曖昧にしない考え方です。「相談は受けたが学校へ伝えただけ」「学校は外部窓口が対応していると思っていた」という隙間が生まれれば、こどもは何度も同じ説明を求められ、支援からこぼれます。相談を受理してから必要な支援が終わるまで、ケースの行方を誰が確認するかを決める必要があります。

学校でも同じです。担任が訴えを聞いた後、学年主任、生徒指導担当、管理職へ伝えたことで仕事を終えたつもりになってはいけません。組織に渡した後も、児童生徒の様子、再発の有無、学習や登校への影響を継続して確かめる役割があります。詳しい初動は、いじめの訴えを担任一人で「様子見」にしないでも整理しています。

２．学校外の窓口は、学校への不信があるときの入口になる

いじめを受けた児童生徒や保護者が、学校への相談をためらう理由はさまざまです。「相手に知られて悪化するのではないか」「以前相談したが変わらなかった」「担任を困らせたくない」「学校が相手側をかばうのではないか」と考えることがあります。事実かどうかを教員が先に判断するのではなく、そう感じていて学校に言えないこどもがいることを前提に、別の入口を用意する必要があります。

手引きで扱われる首長部局の窓口は、学校や教育委員会とは異なる立場で相談を受けることに意味があります。ただし、外部窓口へ相談すれば学校と一切情報を共有せずに解決できる、ということではありません。安全確保や事実確認、学級内の環境調整には学校の関与が必要になる場合があります。大切なのは、相談者の意向を確認し、何を、誰と、なぜ共有するのかを説明することです。

教員から児童生徒へ伝えるなら、「学校に言いにくいときは、学校の外の相談先を使ってもよい」「外へ相談したことを責めない」「安全のために他の大人と情報を共有する必要があるときは、できるだけ先に説明する」という三つを明確にしたいところです。

３．相談方法はデジタル一択にしない

手引きには、電話、メール、ウェブフォーム、アプリ、対面、手紙など、複数の相談方法を用意する考え方が示されています。自治体の例として、学校を通じて相談用紙を定期的に配付する取組や、用紙の一部を切り取って投函できるようにする取組も紹介されています。

オンライン相談は便利ですが、端末を自由に使えない、入力履歴を見られることが怖い、文章で説明することが難しい児童生徒もいます。逆に、対面では声に出せなくても、フォームなら伝えられる子もいます。入口を一つに絞らないことが重要です。

学校が明日できることは、自治体や法務局などの相談窓口を一枚の一覧にすることだけではありません。児童生徒が実際にそこへたどり着けるかを、子どもの画面で確認します。QRコードが期限切れになっていないか、検索しないと電話番号が出てこない構成になっていないか、利用時間や対象年齢が書かれているか、匿名で相談できるかを確かめます。掲示物は「貼ってある」ではなく「使える」状態であることが必要です。

４．秘密は大切にするが「絶対に誰にも言わない」とは約束しない

手引きは、相談内容を本人の同意なく第三者へ開示しないことを原則としつつ、生命の危険がある場合には関係機関と速やかに共有して安全を確保する考え方を示しています。いじめの解消に学校などとの連携が必要な場合は、本人の不利益が生じないことと安全を優先することを説明し、同意を得ていくことが求められています。

これは学校で相談を受けるときにも共通します。「秘密にして」と言われたとき、安心させたい一心で「誰にも言わない」と約束すると、後で安全確保のために共有した際に、信頼を二重に傷つけることがあります。最初に「話してくれたことを大切に扱う。ただし、あなたの命や安全を守るために必要な人と相談することがある。そのときは、できるだけ何を伝えるか一緒に考える」と説明します。

共有範囲は広ければよいわけではありません。職員室全体の雑談にせず、対応に必要な人へ、目的を明確にして伝えます。子どもに「誰にも言わない」と約束しないの記事も、初めの言葉を考える際の参考になります。

５．緊急性は外部窓口任せにせず、学校も即時に判断する

手引きは、自傷・他害の危険、犯罪被害、人権侵害、虐待などが疑われる場合、警察、救急医療機関、児童相談所、学校・教育委員会、保護者などと即時に連携し、安全を確保することを重視しています。相談者の秘密を守ることと、生命を守るための緊急共有を区別しています。

学校外の窓口へ相談済みだと分かっても、「外部が対応しているから学校は待つ」で終わらせてはいけません。今その子が安全か、相手との接触が続いていないか、一人で帰宅させてよいか、保護者へどう連絡するかを組織で判断します。緊急性があるときは、校内手順と関係機関への連絡を同時に進めます。

また、重大な被害の疑い、長期欠席、本人や保護者からの重大事態の申立てがあるときは、学校の印象だけで退けないことが重要です。詳しくはいじめ重大事態を視野に入れるときに最初に考えることで確認できます。

６．相談先を知らせる日は「問題が起きた日」だけにしない

つらさの最中に初めて長い窓口一覧を渡されても、児童生徒は選べません。平時から、学級活動、朝の会、保健だより、端末のブックマーク、相談カードなどを使い、繰り返し知らせる必要があります。その際は「困った人が使う特別な窓口」ではなく、「誰でも使ってよい」「友達のことで相談してもよい」と伝えます。

一度説明して終わりにせず、長期休業の前後、学期の節目、行事や進路選択で負担が増える時期などに再確認します。転入した児童生徒、日本語の理解に配慮が必要な児童生徒、読み書きに困難がある児童生徒にも届くよう、やさしい表現、読み上げ、図、複数言語などを検討します。

相談先を案内したあとに教員がすべきことは、「何かあれば相談して」で待つことではありません。表情、欠席、保健室利用、友人関係、端末上の変化など、普段との違いを組織で共有します。不登校・問題行動・自死・SOSを見逃さない学校の対応も、日常の見取りを考える際に関連します。

７．明日、職員室で確認したい五つのこと

まず、学校内の相談先だけでなく、自治体の首長部局、教育委員会、法務局、24時間子供SOSダイヤルなど、地域で実際に利用できる窓口を確認します。自治体によって名称や機能は異なるため、他地域の制度を自校の制度として紹介しないよう注意します。

次に、相談先一覧を児童生徒の立場で開き、アクセス方法、受付時間、匿名性、対象者、緊急時の連絡先を確認します。三つ目に、担任から「学校外へ相談してもよい」と明確に伝えます。四つ目に、相談を受けた際の校内共有先と記録方法を確認します。五つ目に、相談が他機関へ移った後も、誰が学校での安全と経過を見続けるかを決めます。

この五つは、大がかりな新制度がなくても始められます。特に大切なのは、校外相談を「学校への批判」と受け取らないことです。児童生徒が別の入口を選んだ事実は、学校に敵意があるという意味ではなく、ようやく声を上げられたということかもしれません。

８．学校外の相談先は、学校の責任を薄めるためではない

こども家庭庁の手引きが示す方向は、学校を対応から外すことではありません。学校だけで抱え込まず、こどもが選べる相談経路を増やし、専門職や関係機関とつながりながら、解消まで支援を切らさないことです。

担任にできる最初の一歩は、相談窓口をたくさん覚えることではありません。「学校に言いにくいときは、外に相談してよい」と伝え、その窓口が本当に使えるかを確かめ、外部につながった後も学校での安全を見続けることです。相談の入口がどこであっても、児童生徒に同じ話を何度もさせず、「相談してよかった」と思える対応につなげたいものです。