児童生徒の「暴力とけんか」対応の基本

児童生徒同士が殴る、蹴る、突き飛ばすといった場面が起きたとき、「どちらも手を出したのだから、けんか両成敗」とまとめたくなることがあります。短時間で話を収め、双方に謝らせれば、その場は落ち着いたように見えるからです。

しかし、見た目が「けんか」であっても、経緯や力関係は同じとは限りません。以前から繰り返されていた嫌がらせへの反応、逃げようとした際の抵抗、周囲にあおられた暴力、一方的な攻撃に対する防御が含まれていることがあります。双方に手が出ていたという一点だけで責任を同じにすると、被害を受けた児童生徒が「学校に話しても守ってもらえない」と感じるおそれがあります。

この記事では、児童生徒間の暴力が起きたときに、教師が何をしてはいけないのか、代わりにどう動くのか、学校としてどのような仕組みを整えるのかを整理します。

１．「双方が手を出した」という事実だけで同じ責任にしない
２．その場で握手や謝罪を強制しない
３．目の前の一場面だけで結論を出さない
４．いじめの可能性を最初から閉じない
５．記録を「反省文」だけで終わらせない
６．保護者への連絡を勝敗説明にしない
７．警察への相談を「学校の敗北」と考えない
８．翌日以降の安全を具体的に決める
９．学校として「けんか対応」の共通手順を持つ
１０．明日から変える一つの行動
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参考資料

１．「双方が手を出した」という事実だけで同じ責任にしない

最初に確認したいのは、「双方が手を出した」と「双方の責任が同じ」は別だということです。例えば、一方が何度もからかい、物を隠し、逃げ道を塞いだ末に、相手が押し返した場合、最後の場面だけを切り取れば双方が有形力を使っています。しかし、そこに至る継続的な行為や力関係を無視すれば、出来事の全体像を見誤ります。

文部科学省の調査上、「暴力行為」は故意に有形力を加える行為とされ、生徒同士が双方を殴ったけんかも例に含まれます。一方、いじめ防止対策推進法のいじめの定義は、一定の人的関係にある相手から心理的又は物理的な影響を受け、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものです。したがって、学校は「けんかだったから、いじめではない」と自動的に除外できません。

また、双方に支援が必要であることと、責任を機械的に半分ずつにすることも別です。攻撃した側に、衝動性、家庭上の困難、周囲からの圧力などがあれば、背景を見立てて支援する必要があります。ただし、その支援は暴力を軽く扱う理由にはなりません。被害を受けた側の安全と安心を先に確保しつつ、行為と背景を分けて考えることが大切です。

２．その場で握手や謝罪を強制しない

暴力の直後に、二人を同じ場所へ座らせて話し合わせたり、「お互い謝って終わり」にしたりする対応は避けます。興奮や恐怖が残る段階では、同席するだけで圧力になることがあります。被害を受けた児童生徒が、早く場を終わらせるために事実と違うことを言う可能性もあります。

まず行うのは、暴力を止め、当事者を安全に分け、けがの有無を確認することです。頭部への打撃、意識の変化、強い痛み、出血、呼吸の異常などがあれば、養護教諭や管理職に連絡し、必要に応じて救急要請をします。外見上のけがが小さく見えても、本人の訴えを軽く扱いません。

その後の聴き取りは、原則として別々に行います。最初から「なぜけんかしたのか」と決めつけず、「何が起きたのか」「その前に何があったのか」「誰がどこにいたのか」「怖かったことや困っていることはあるか」と尋ねます。事実確認と指導を同時にしようとすると、教師の結論に沿う答えを求めてしまいます。まず聴き取り、整理し、学校として判断してから指導に進みます。

３．目の前の一場面だけで結論を出さない

暴力が起きた時刻と場所だけでなく、その前後を確認します。いつから関係が悪化したのか、同様の行為が過去にあったか、SNSやオンラインゲームでのやり取りがなかったか、周囲が撮影やあおりをしていなかったか、特定の児童生徒が断りにくい力関係がなかったかを見ます。

周囲の児童生徒から聴く場合も、当事者の前で証言させたり、学級全体に「知っている人は手を挙げて」と求めたりしません。報復や同調圧力につながるからです。必要な範囲で個別に確認し、見た事実と推測を分けて記録します。動画やメッセージが関係する場合は、児童生徒に転送させて拡散を広げるのではなく、学校のルールと設置者の手順に沿って保全します。

「先に手を出したのは誰か」だけでも判断しません。先に殴ったように見える児童生徒が、長く続く嫌がらせから逃れようとしていた可能性があります。反対に、言葉による挑発があっても、身体への危険な攻撃が正当化されるわけではありません。時間軸、行為の程度、継続性、力関係、本人が受けた苦痛を別々に確認します。

４．いじめの可能性を最初から閉じない

学校が「これは対等なけんかだ」と早い段階で決めてしまうと、いじめとして必要な確認や組織対応が抜け落ちることがあります。いじめに当たるかどうかは、担任一人の感覚や、双方が手を出したかだけで決めるものではありません。児童生徒の関係、行為の内容、継続性、心身の苦痛などを学校いじめ対策組織で検討します。

いじめの疑いがある場合は、学校の基本方針に基づいて情報を共有し、組織として認知と対応を検討します。重大なけが、長期欠席のおそれ、強い恐怖、金品被害、性的な行為、繰り返しの暴力などがあるときは、重大事態の可能性も見落とさないよう、管理職と設置者へ速やかに報告します。

いじめと認知することは、直ちに一方を固定的な「悪い子」と決めることではありません。被害を受けた児童生徒を守り、行為を止め、関係者への支援と指導を組織的に始めるための入口です。「大ごとにしたくない」という大人側の都合で、入口を閉じないことが重要です。

５．記録を「反省文」だけで終わらせない

当事者に反省文を書かせるだけでは、学校の事実記録にはなりません。教師側が、発生日時、場所、発見時の状況、当事者と目撃者の言葉、けがの状態、保健室での対応、保護者への連絡、管理職への報告、今後の安全確保を時系列で残します。本人の発言は、できる限り評価を混ぜずに記録します。

写真や動画を扱う場合は、保存先と閲覧範囲を限定し、個人のスマートフォンや私的クラウドに保存しません。記録は必要な人が引き継げる学校の方法で保管します。担任の手帳だけに残すと、欠勤や異動の際に対応が途切れ、同様の行為が繰り返されたときに経過を追えなくなります。

記録の目的は責任追及だけではありません。被害の再発防止、保護者への正確な説明、支援方針の共有、学校の判断過程の検証に使います。「いつ、誰が、何を確認し、何を決めたか」が分かる形にします。

６．保護者への連絡を勝敗説明にしない

保護者への連絡では、「お宅のお子さんにも悪いところがありました」「けんかなのでお互いさまです」と先に結論を伝えないようにします。確認できた事実、けがと安全確保、学校が継続して確認する事項、今後の連絡予定を分けて説明します。まだ確認できていないことは、「現時点では確認中です」と明確にします。

双方の家庭に連絡するときも、相手の児童生徒の個人情報や家庭事情を伝え過ぎません。一方の保護者の主張を、そのまま他方へ伝言することも避けます。学校が窓口となり、必要な情報を整理して伝えます。謝罪の場を設ける場合は、安全と本人の意向を確認し、事実整理と支援方針が整ってから検討します。

強い怒りや要求が出た場合も、担任一人で受け続けません。管理職や学年主任と対応方針をそろえ、記録を共有し、複数で対応します。説明のずれを減らすことが、児童生徒を守り、保護者との信頼を回復することにつながります。

７．警察への相談を「学校の敗北」と考えない

文部科学省は、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめについて警察と連携し、生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに通報することを求めています。2026年1月30日の通知でも、暴力行為やいじめには犯罪行為として扱うべきものが含まれ、必要な場合は警察等と連携することが示されています。

警察への相談は、教育的な関わりを放棄することではありません。学校による指導・支援と、警察や医療など関係機関との連携は両立します。重大なけが、凶器、集団による攻撃、金品の要求、性的な行為、繰り返しの暴力などがある場合は、校内だけで判断を先延ばしにしません。地域の基準や設置者の手順を確認し、管理職を通して早期に相談します。緊急性が高い場合は、ためらわず110番や119番を利用します。

８．翌日以降の安全を具体的に決める

当日の指導で終わらせず、翌日からの安全を具体化します。登下校、休み時間、教室移動、部活動、オンライン上の接触など、再び出会う場面を洗い出します。誰が見守るか、困ったときに誰へ伝えるか、席や活動場所をどう調整するかを本人と確認します。

被害を受けた児童生徒に「何かあったら言って」とだけ伝えるのでは不十分です。学校側から定期的に声をかける日時と担当者を決めます。加害行為をした児童生徒にも、行為の振り返りだけでなく、感情が高まったときの離れ方、助けの求め方、関係を修復するための支援を行います。周囲で撮影やあおりをした児童生徒への指導も必要です。

一定期間後には、本人と保護者へ再発の有無と安心の回復を確認します。「その後、暴力がない」だけでなく、教室に入りにくくなっていないか、欠席や体調不良が増えていないか、周囲から責められていないかを見ます。