次期学習指導要領「審議まとめ」公表｜教師が押さえたい7ポイント

2026年10月5日、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会が、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめ、公表しました。

資料は4分冊、全体では非常に大部です。すべてを一度に読み込むのは簡単ではありません。ただ、初任から中堅の先生にとっても、「次の学習指導要領で学校の授業がどちらへ向かおうとしているのか」を知るうえで、かなり重要な資料です。

最初に一つ、はっきりさせておきます。これは次期学習指導要領そのものが正式決定した、という資料ではありません。現段階は「審議まとめ」です。文部科学省は10月6日から11月5日まで、この審議まとめについてパブリックコメントも実施しています。したがって、本記事でも「決まったこと」と「今後の方向性」を混同しないように整理します。

そのうえで、学校現場の先生がまず押さえておきたい変化を7つに絞ります。

１．中心にあるのは「主体的・対話的で深い学び」の実装
２．「多様性の包摂」が教育課程そのものの課題になる
３．教師と子供の双方に「余白」をつくる方向が明確になった
４．「調整授業時数制度」が柔軟な教育課程の柱になる
５．学習評価は「評価材料集め」からの転換が意識されている
６．情報活用能力の位置付けがさらに大きくなる
７．学習指導要領そのものも「使いやすくする」方向へ
８．明日の授業で変えられること
９．学校全体で今確認しておきたいこと
参考資料

１．中心にあるのは「主体的・対話的で深い学び」の実装

今回の審議まとめで最も重要なのは、次期改訂の方向性が大きく三つに整理されたことです。

①「主体的・対話的で深い学び」の実装
②多様性の包摂
③実現可能性の確保

ここで注目したいのは、「主体的・対話的で深い学び」がなくなるのではなく、むしろ「実装」が強く意識されていることです。

現行学習指導要領でも、この言葉は何度も使われています。しかし、授業の形だけが「話合いを入れる」「端末を使う」「自分で選ばせる」といった活動レベルに置き換わってしまうことがあります。

今回の資料では、各教科で身に付けた知識や技能を関連付け、思考・判断・表現を総合的に発揮するような学びが重視されています。つまり、「何をさせたか」よりも、子供の理解がどう深まったのかを授業づくりの中心に置く方向です。

明日の授業で考えるなら、「この活動を入れるか」から始めるのではなく、この単元を終えたとき、子供に何がつながって見えていてほしいかから考えることが重要になります。

関連：探究のプロセスの基本と審議の方向性

２．「多様性の包摂」が教育課程そのものの課題になる

二つ目の方向性は「多様性の包摂」です。

不登校の児童生徒、障害や認知特性のある児童生徒、外国人児童生徒、特定分野に特異な才能のある児童生徒、社会経済的な背景によって学習上の制約を受ける児童生徒など、学校には様々な子供がいます。

重要なのは、これを「個別支援の担当者だけの課題」として扱わず、教育課程そのものを柔軟にする問題として捉えていることです。

全員に同じ方法、同じ時間、同じ進み方を求めるだけでは、すべての子供に深い学びを保障することは難しい。その前提に立ち、個に応じた学習過程や特別の教育課程などを組み合わせる方向が示されています。

ただし、「個別最適」は一人で端末に向かわせることと同義ではありません。多様な他者と学ぶこと自体にも価値があります。個に応じることと、協働することを対立させない視点が引き続き必要です。

関連：個別最適な学びと協働的な学びの基本

３．教師と子供の双方に「余白」をつくる方向が明確になった

三つ目の「実現可能性の確保」と関係して、今回かなり強く出ている言葉が「余白」です。

ただし、ここでいう余白は、単なる空き時間ではありません。資料では、多様な子供たちの深い学びを実現するための時間的な余裕として位置付けています。

教師にとっては、授業を改善したり研修したり、子供の実態に応じて教材や学習過程を組み直したりする余地です。子供にとっては、急いで単元を消化するのではなく、考えたり試したり、学び直したりする時間です。

背景には、標準授業時数を大きく上回る「予備時数」を設定する学校が残っていることや、教科書を最初から最後まで網羅的に教えなければならないという意識への問題提起があります。

ここは現場への影響が大きい部分です。単に授業数を減らす話ではなく、何を確実に学ばせるのかを見極め、教育課程全体を組み直す話として理解した方がよいでしょう。

４．「調整授業時数制度」が柔軟な教育課程の柱になる

余白をつくる具体策として示されているのが、義務教育段階の「調整授業時数制度」です。

審議まとめでは、学習指導要領に示された内容を取り扱うことを前提に、一定の範囲で各教科等の標準授業時数を下回って教育課程を編成し、その時間を別の教科等へ移す仕組みが示されています。

さらに、現行の特例校制度とは異なり、国への申請を不要にし、学校等の判断で活用できる制度とする方向が示されています。

ただし、ここも「自由に授業を削ってよい」という話ではありません。受験対策など特定の目的へ安易に偏ることを防ぎ、教育の質を高めるためにどう使うかが問われます。

制度の検証については、すでに文科省「調整授業時数制度」の全国400校での検証、現段階で分かっていること・まだ決まってないことでも整理しています。

５．学習評価は「評価材料集め」からの転換が意識されている

次期改訂で、現場の負担感に直結しそうなのが学習評価です。

審議まとめでは、「学びに向かう力」の評価をめぐり、形式的な評価材料集めを抑えつつ、児童生徒の良さや成長をより自然な形で見取る方向が示されています。

また、「思考・判断・表現」についても、ペーパーテストだけに偏るのではなく、論述、レポート、口頭試問、プレゼンテーション、作品制作など、学習者自身の調整を伴う課題を重視する方向が書かれています。

ここで注意したいのは、「主体的に学習に取り組む態度を評価しなくてよくなる」と単純化しないことです。むしろ、提出回数や挙手回数のような形式的な指標ではなく、実際の学びの中で何を見取るかへ評価を実質化しようとしていると読むべきです。

関連：今からでも遅くない｜次期学習指導要領で学習評価はどう変わるのか

６．情報活用能力の位置付けがさらに大きくなる

情報活用能力も大きな論点です。

現行では、学習の基盤となる資質・能力として「言語能力」「情報活用能力」「問題発見・解決能力」の三つが示されています。今回の審議まとめでは、これを整理し、学習の基盤として示すものを「言語能力」と「情報活用能力」の二つに絞る方向が示されました。

一方、「問題発見・解決能力」が不要になるわけではありません。各教科の学習過程や探究の中で、実質的に育成していく考え方です。

さらに、小学校での「情報の領域」や中学校での「情報・技術科」の創設など、情報活用能力を抜本的に高める方向も示されています。

生成AIが日常的な道具になる時代には、「検索できる」「端末を操作できる」だけでは足りません。情報を吟味し、組み合わせ、AIの出力も含めて判断し、自分の責任で意思決定する力が問われます。

関連：情報活用能力は「PC操作」だけではない

７．学習指導要領そのものも「使いやすくする」方向へ

最後に、教師にとって見逃せないのが、学習指導要領そのものの構造化・表形式化・デジタル化です。

現行の学習指導要領と解説は情報量が多く、経験の浅い先生にとって、「結局この単元で何を大切にすればよいのか」を読み取ることが難しい場面があります。

今回の審議まとめでは、「統合的な理解・総合的な発揮」という考え方で資質・能力のつながりを見えやすくし、さらに「デジタル学習指導要領」によって授業づくりを支える方向が示されています。

これは単にPDFをウェブ化するという話ではありません。教師が教科・学年・資質能力のつながりをたどりやすくし、単元構想や授業づくりへつなげやすくすることが目指されています。

８．明日の授業で変えられること

ここまで読むと、「次の学習指導要領が出てから考えればよい」と感じるかもしれません。

しかし、今回示された方向性の多くは、明日からでも意識できます。

授業の終わりに「何をやったか」だけでなく、「何と何がつながって分かったか」を振り返らせる。全員を同じ方法だけで学ばせることが目的になっていないかを見る。評価のためだけの提出物を増やしていないか見直す。端末を使ったことを情報活用能力の育成と勘違いしていないか確かめる。教科書を終わらせることと、子供が学ぶことを混同しない。

こうした小さな見直しは、次期学習指導要領を待たなくてもできます。

今回の「審議まとめ」は非常に大きな資料ですが、中心にある問いは意外にシンプルです。

多様な子供たちに、本当に深い学びを保障できているか。そして、それを教師の過度な努力に頼らず実現できる仕組みになっているか。

次期改訂を追うときは、新しい用語を覚えることより、この問いを軸に資料を読んでいきたいところです。